ISO14001(環境マネジメントシステム)
株式会社越村商店は、循環型社会形成の一役を担う企業として、古紙・廃タイヤ・産業廃棄物の収集、運搬、中間処理に関して、環境に配慮したサービスの提供に努めていきます。
その中でも、収集・運搬車両の化石燃料の使用削減、工場内大型設備の電力消費量の削減に取り組んでいきたいと思います。(本社・松任店・津幡店・湊店)
社員一人ひとりが適切な知識を持ち、行動できるよう、ランクに合わせた教育を行い、環境保全活動を確実に実施し、継続的改善に取り組んでいます。
越村商店環境マネジメントシステム
環 境 方 針
基本理念
廃棄物処理業を営むわが社が社会の見本となるように、身近なところからシステムを作り、省資源、省エネルギーに取り組み、地球規模の「環境を守る」という心を社内外に育てます。やがては、それがわが社の永遠の発展に不可欠な事項と考え、経済的・肉体的・事務的負担が過大にならないよう、又、順法的に取り組んでいきます。
基本方針
1. 事業活動を通じ省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の単なる埋め立て、焼却の量を減らし、又、環境に配慮したサービスの提供に努めます。
2. 業種に注目し、騒音や車輌の美化等見た目の美しさも大切にし、さらに積極的に地域の美化に努め、もっとも身近なところから生活環境の改善に努めます。
3. 環境目的、目標を定め、その実現を図り、又、定期的な見直しを行い継続的な改善に努めます。
4. 環境、廃棄物、及び関連する法的要求事項を順守します。
5. 全スタッフが、環境への意識を高め、この方針に沿った行動を行えるよう、従業員教育を行います。
平成18年7月6日
株式会社 越村商店
ISO14001 概要
認証範囲 | 本社・松任店・津幡店・湊店 |
認証年月日 | 2006年11月17日 |
有効期限 | 2027年11月16日 |
適用規格 | ISO 14001:2015 |
登録番号 | 03883 |
審査登録機関 | Intertek Cetification Limited |
認定機関 | UKAS |
ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)
株式会社越村商店は、多くの関係者(お客様、協力業者、従業員、その他多くのステークホルダー)や、OA機器、ITシステム、そして、それらを融合した業務システムによって、日常的に業務を行っています。
今後は一層情報を高度に使って合理性の高い仕事をして行くことによって、お客様の安心と御支持を頂いていくつもりです。
しかしながら、お預りした個人情報や企業、組織の情報資産、自社の社員の個人情報や自社情報資産の扱いを、都度考えていては、自由な発想は阻まれ、必要以上にリスクにおびえてしまいます。
ゆえに、ここにマネジメントシステムを構築し、出来るだけ日常業務に組み込まれたルールを守る事で情報セキュリティを達成していきます。
今後は一層情報を高度に使って合理性の高い仕事をして行くことによって、お客様の安心と御支持を頂いていくつもりです。
しかしながら、お預りした個人情報や企業、組織の情報資産、自社の社員の個人情報や自社情報資産の扱いを、都度考えていては、自由な発想は阻まれ、必要以上にリスクにおびえてしまいます。
ゆえに、ここにマネジメントシステムを構築し、出来るだけ日常業務に組み込まれたルールを守る事で情報セキュリティを達成していきます。
ISO27001 概要
認証範囲 | 本社・松任店・津幡店・湊店・湊第二工場 |
認証年月日 | 2013年12月17日 |
有効期限 | 2025年12月16日 |
適用規格 | ISO/IEC 27001:2022 |
登録番号 | 09890 |
審査登録機関 | Intertek Cetification Limited |
認定機関 | UKAS |
石川県ワークライフバランス企業登録
ワークライフバランスの取り組みは、残業を減らす、休日を増やすことだけではなく、社員1人ひとりが抱えている事情や価値観にあった働き方を選択できるようにしています。
一般事業主行動計画(次世代育成支援対策・女性活躍促進法)
従業員の成長が会社の成長に繋がることを願い、従業員一人一人の尊厳を尊重しつつ、ずっと働いていきたいと思える会社を目指してまいります。
社員が仕事と生活を両立させることができ、社員全員が働きやすい職場を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
次世代育成支援対策法に基づく
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策を次の通り策定する
1計画期間 令和5年6月29日~ 令和10年6月30日までの5年間
2内容
目標1 :産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険免除など
制度の周知や情報提供を行う
対策
令和5年 8月~ 制度に関することについて調査・社員に資料配布
目標2 :年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均10日以上とする
対策
令和5年8月~ 従業員の現有給取得数を集計
令和5年8月~ 集計結果の公表、集計結果の分析
令和5年11月~ 従業員へ取得状況(取りやすさ)のアンケート調査
令和6年2月~ アンケート結果の集計、分析、公表
令和6年3月~ 取得計画表作成
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する
1.計画期間 令和5年 7 月 18 日~令和10年 6 月 30 日
2.目標と取組内容
目 標 年次有給休暇の取得率100%を目指す
※有給休暇取得率61%(2023年3月時点)
取組内容 令和5年7月~ 子育て中の女性でも活躍できる企業であることをPRする
(会社案内・ホームページに掲載)
令和5年8月~ 従業員の現有給取得数を集計
令和5年8月~ 集計結果の公表、集計結果の分析
令和5年11月~ 従業員へ取得状況(取りやすさ)のアンケート調査
令和6年2月~ アンケート結果の集計、分析、公表
令和6年3月~ 取得計画表作成